今の日本はどんどん老人にとって住みやすい国へと変化している。その改革の中には若年層に過度な負担を強い、老人層を依怙贔屓しているとしか思えないものも存在する。こういった変化がなぜ起こるのかは明白だ、老人の数が増え続け、若年の数が減り続けているからである。
国のルールを作るのは政治家であり、今や老人票は創価学会に次ぐ第二位の大票田。それと比べて若者の絶対数など僅かでしかない。政治家が何でもかんでも老人の都合の良いようにルールを作るのも当然です。
こういう事を言うと「文句ばかり言ってないで、嫌なら投票して変えればいいだろう。口だけ動かして投票に行かない若い奴らが悪い」という人もいるかも知れません。確かに老人層は一般に投票率が高く、若年層は低いのは事実です。しかし、若年層はいつの時代も極少数派です。一時通り抜けるだけの世代ですから、投票率が低かろうが、少子化があろうが昔からないがしろにされているわけです。
つまり若者のための政治なんていうものは、今まで一度としてなかったでしょうし、これからも無いでしょう。しかし、ここまで超高齢化社会になると、行き過ぎた老人優遇国家になると不安を感じずにはいられません。これからの日本は全てが老人を中心に回っていくはずです。老人が好むものが善となり、老人が嫌いなものが悪となるでしょう。基本的に老人は新しい物（事）が嫌いなので、若年層はより窮屈に、より虐げられて生きていく事になるのは間違いありません。
これらは防ぐ事は出来ないのでしょうか？ もし防ぐ事が出来るとしたらどうやればいいのでしょうか？
あるとすればインターネットを活用する事です。ネットを使う事で政治家には無理かも知れませんが、企業には影響力を持つ事が可能だからです。
分かり易いのが不買運動で、以前もフジテレビが韓流ドラマばかり流しているとして、ネット上ではフジテレビ批判が渦巻き、スポンサーであった花王の不買運動が起こりました。企業というのは売上げの奴隷ですから、売上げが減る事を最も恐れています。
現状の日本で唯一若者が強い影響力を持つ世界がネットです。このネットの世界に売上げの多くを依存している企業であれば、その空間で悪評や不買運動が起こるのは何としても避けたいところでしょう。つまり、世の企業の多くがネットに進出を果たし、ネットでの売上げが無ければ立ちゆかなくなる位に儲けていれば、ネットを根城とする若者も強い影響力を企業に対し行使する事が可能になるのです。
しかし、今日本の企業でインターネットを主戦場にしているのは極少数です。会社紹介のためのホームページを開設している程度ならいくらでもありますが、正直どこの企業も明日インターネットが無くなっても、さして困らないというのが正直なところでしょう。
なぜネットに対する依存が低いのかは明白で、ネットは儲からないからです。そしてその元凶の一つがインターネットに蔓延する「嫌儲」という思想です。嫌儲思想を持つ人間は、ネットに存在する物はタダで当たり前、お金を取る人間は極悪人だと手前勝手な勘違いをしています。中には広告を載せただけで糾弾する人もいます。
私はこの様な思想が、日本の若者が社会に対する影響力を、自ら放棄する結果を招いていると考えています。ネットでは若年層の利用者が多いためか、よく老人特権みたいなものの批判記事を目にしますが、本当にそういった息苦しい世の中にしたくないのであれば、まずは嫌儲という息苦しい思想を捨てて、ウェブの世界でのお金の動きに、もっと大らかになっても良いのではないか？ と考えています。
